伊奈町議会 2022-03-09 03月09日－04号
例えば法律家を紹介し債務整理を進める、教育委員会に就学援助の申請をする、食料支援や家賃給付、就労支援など、総合的に一家の暮らしを支えてきました。 以上で最初の質問を終わります。 ○永末厚二議長 ただいまの大沢議員の質問事項２に対し執行部の答弁を求めます。 健康福祉統括監。
例えば法律家を紹介し債務整理を進める、教育委員会に就学援助の申請をする、食料支援や家賃給付、就労支援など、総合的に一家の暮らしを支えてきました。 以上で最初の質問を終わります。 ○永末厚二議長 ただいまの大沢議員の質問事項２に対し執行部の答弁を求めます。 健康福祉統括監。
生活困窮世帯に対する支援につきましては、埼玉県、町、社会福祉協議会などがそれぞれの役割に応じて連携を図りながら生活上支援が必要な方に対して生活相談や生活費の貸付け、家賃給付など様々な支援を行っているところでございます。また、町といたしましては今年度新たに社会福祉協議会と連携し、食事食材提供事業を実施しているところでございます。
住居確保給付金については、家賃給付期間が最長９か月だったものが12か月に延長されました。総合支援資金についても、貸付が終了した世帯を対象に、一定の条件の下、再貸付を受けることが可能となったところです。市としましても、国の動向を注視しながら支援制度の適切な周知を図るとともに、自立に向けた支援を併せて、生活サポートセンター、ハローワーク等と連携、協力し、生活困窮者支援を行ってまいります。
５、新型コロナウイルス感染症に関する事業者に向けた支援、家賃給付金の申請について伺います。 （１）、家賃支援給付金は、事業者に向けた支援として、賃料を払い事業を行っている事業者に対し、地代、家賃負担を軽減する給付金です。
家賃給付金につきまして、例えば駐車場に月額数千円の賃料を払っているとした場合、10万円までの賃料の積み上げるには前年分も含めることになります。この給付金事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、今年の２月から８月まで、ある月の事業収入が減ったものに対して、経費等売上げの一部を補てんするということからして、なぜ前年の経費までを対象とする必要があるのか、回答をお願いします。
原則、家賃給付は３か月ですけれども、真面目に就職活動をしていれば最長９か月の延長もあるようです。この時期非常に求められている制度であり、周知の強化が求められています。 ２点お聞きします。６月議会においても相談を受け付ける生活自立相談センターの相談員２名の増員分の補正予算が提案されているところですが、現在の本制度への相談状況、件数をお聞きをしたいと思います。
次に、４点目の家賃補助制度についてでございますが、事業者に対する支援策として、行田市小規模事業者家賃給付金制度を実施いたします。本制度は、１事業者に対し、家賃の３分の１を６か月、上限を合計10万円と定め、一定の売上げ減少などを要件として支給を行うものでございます。
なお、申請に当たりましては極力簡便な方法を考えておりまして、必要書類を提出してもらう方法のほか、国のこの家賃給付制度が該当した場合の決定通知等を申請書類の添付書類に代えられるような制度設計にしてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○香川宏行議長 再々質疑ありますか。－－江川直一議員。
現在の支援体制については、災害見舞金や火災被災者の住宅家賃給付事業等については福祉推進課で、火災保険の請求や各種申請の際に必要となる罹災証明の発行等については消防本部予防課で、家屋の固定資産税の減免については資産税課で、火災により発生した廃棄物の処分等についてはリサイクルプラザで行うなど、それぞれの担当課において相談や各種申請の受け付け等を行っております。
お隣の越谷市では、火災り災者住宅家賃給付事業という名称で、全焼被害で賃貸住宅に入居した際に、月額５万円以内で最大６カ月までの給付が受けられる制度がございます。草加市でも同様の罹災者支援制度ができないかお伺いをいたします。 次に、罹災した場合には、罹災証明発行手続から草加市災害見舞金等支給申請、災害廃棄物の処理の依頼、保険証の再発行、税の減免猶予申請など、さまざまな手続、申請が必要となります。
本市の災害見舞金は、家屋の全焼の場合、１世帯につき10万円の見舞金があり、さらに火災罹災者住宅家賃給付事業により、貸し家を借りた際に月額５万円以内で６カ月まで給付が受けられます。ただ、直後の支援に関しては、布団等のみになります。そのため、深夜に焼け出された住人は、親戚宅、ビジネスホテルなどに避難するしかありません。
生活援助活動につきましては、これは災害救助法であるとか、被災者生活再建支援法、これらに基づいた県を中心としました救助活動、これが基本になってくると思いますけれども、そのほかに生活再建支援金であるとか、家賃給付金の給付、応援職員の派遣について、県であるとか、県内市町村からも支援を受けられる埼玉県の市町村被災者安心支援制度がありますので、こういったものを活用していくということになろうかと考えております。
住居確保給付金につきましては、昨年度の給付世帯は41世帯で、１世帯当たり平均４カ月の家賃給付を行いました。今年度は、10月末現在で21世帯、１世帯当たり平均約５カ月の家賃給付を行い、住居の喪失を防ぐとともに就職、就労活動のベース確保の支援に取り組んでおります。
この制度は、被災者生活再建支援法の対象とならない全壊または大規模半壊した世帯に対し、被災者生活再建支援法と同様に最高で三百万円までの生活再建支援金や、住宅が全壊した世帯で通院や通学等が困難となるなど特別な理由により民間の賃貸住宅に入居する場合に、一世帯当たり月六万円を限度に家賃給付金を最長で十二カ月支給するものでございます。
今回、埼玉県と市町村でおきます、この制度でございますが、この基本協定のほかに支援金に関する要綱、また、住宅の家賃給付に関する要綱、それとあわせまして埼玉県市町村人的総合応援に関する要綱というのがございまして、こちら人的要綱でございますが、こちらの中では職員が埼玉県市町村職員の相互応援に関する要綱というのがございまして、こちらにつきましては被災市町村からの要請に応じて短期間派遣するものというふうな形になっておりまして
制度は同じ内容で、対象期間３カ月を目安に、家賃給付額として生活保護基準を適用して、複数世帯６万2,000円、単身世帯４万7,700円を支給するもの。なお、自立相談事業と住宅確保給付金事業は、市が直接運営するものです。就労準備支援事業は、就労に必要な訓練を実施するもので、期間は１人１年を目安に支援し、委託で行います。学習支援事業は、生活保護、生活困窮者世帯に学習支援するもので、中学生、高校生が対象。
次に、竜巻災害における災害見舞金や竜巻り災者住宅家賃給付金等の申請状況はに対し、平成25年９月２日に発生した竜巻のり災者支援事業に係るそれぞれの申請状況については、まず市の条例に基づき、全壊、大規模半壊、半壊、人的被害を受けられた方々に災害見舞金として241件、1,335万円、同じく全壊、大規模半壊、半壊、一部破損の被害を受けられた方々に竜巻見舞金として1,655件、2,177万円を配らせていただき
万が一、被災して住宅が全壊または大規模半壊した場合、被災戸数によりますが、原則的には国の被災者生活再建支援法の適用となりますが、同法で救済されない地域については、今年度創設されました埼玉県市町村被災者安心支援制度により、生活再建支援金や家賃給付金が支給されることとなっております。
本制度は、被災者生活再建支援法に該当しない全壊10世帯未満の自治体に対しても生活再建支援金、家賃給付金及び人的な相互応援など総合的な支援を行うもので、本年４月１日以降に発生した災害から適用することとなっております。 さらに、県では、竜巻に対する具体的な行政としての対応手順などをまとめた竜巻・突風等マニュアルを作成し、本年９月に公表すると伺っております。
さらに、この協定の内容についての質疑に対し、平成25年９月に越谷市を中心とした竜巻災害がきっかけとなったものであるが、支援の内容は大きく３つに分かれ、１つ目は生活再建支援金で、全壊で300万円、大規模半壊で250万円の支援が、２つ目は家賃給付金で、全壊で６万円の12カ月の支給が、３つ目は人的相互応援で、被災地認定ができる場合の職員の相互派遣などのシステムの創設であるとの答弁がありました。